仮想通貨版のSWIFTが導入される?

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概要

日本政府と金融庁の提案がFATFに承認された。

提案の内容は世界中の銀行が利用しているSWIFTのような仕組みを、仮想通貨にも導入しようというもの。

(ただし、財務省や金融庁から公式でコメントされていないので未確定情報)

目的はマネーロンダリング対策。

そもそもSWIFTとは?

SWIFT:国際間銀行通信協会とは?

スイフト(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SCRL)は、銀行間の国際金融取引に係る事務処理の機械化、合理化および自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムです。

一般社団法人 全国銀行協会

国をまたいで金融の取引をする時の事務処理の効率化が目的。実際に提供する機能はメッセージングサービス。

メールのやり取りや文言が会社ごとに違うのだから、国が違えばメッセージのやり取りの手法やフォーマットなどは全く異なりそうなのは自分でも何となくイメージがつく。

送金先から届いたメールが読みにくいし面倒だし、変にトラブルが起きて取引がポシャったりすると大変だからやり取りの形式を統一しようということだと思う。

システムを利用する際はただ「宛先」と「本文」と「取引・送金の内容」を記載するだけというイメージで良さそう。エディタや操作画面なんかをみてみたい気もする。

仮想通貨を狙った犯罪は減る?

目的はマネーロンダリング対策ということなので、取引所から仮想通貨を盗み出す犯罪への対策とは趣旨が違うように感じる。

マネロン対策が進めば盗んだお金を利用することは難しくなるので、結果的に犯罪を防ぐことはできるかもしれない。

ただ、各仮想通貨の知識がまだ全然ないので詳しいことはわからないが、そもそも送金の内容を記したトランザクションは全て記録されるのだから、洗浄するのはもともと難しいのでは?

わざわざ仮想通貨版SWIFTを導入する意味があるのかと言ったら微妙に感じるけど、どうなんだろう?

どちらかというと、既存の金融機関が業務上で仮想通貨を扱いやすくするためというのがしっくりくる。

その辺はともかく、これからも仮想通貨の普及は進む可能性を踏まえて、その仕組みづくりにいち早く目をつけているし、他国からではなく日本の提案がFATFに承認された点で財務省と金融庁、凄いなと。

(FATFでは他の機関からの提案も承認されているのかもしれないけど)

仮想通貨版SWIFTがあっても安全ではない

SWIFTには200以上の国と11000以上の金融機関が参加している国際的な組織とのことで、(提供するサービス名も同名のSWIFTになっている。)

国際的な取引や決済をするにはもうなくてはならない存在であることは間違いない。

とは言っても、SWIFTを利用していたとしても安全というわけでもない様子。

SWIFTを利用する銀行をターゲットにしたサイバー犯罪などもここ数年の間で起きている。(参考記事参照)

先日もビットポイントから仮想通貨の流出があった。テザーが販売する機器などを使用してコールドウォレットに入れておけば仮想通貨が盗まれるような被害は起こらない。きちんと調べればわかることでも、全員が知っているわけではない。

また、ビットポイントが通貨をホットウォレットで管理していたのは流動性確保のためだった。これは流動性が落ちたとしても盗まれるよりマシなので全部コールドウォレットでの管理にするので良いと思うが、

こんな風に「危険だと知っていても取引の都合上仕方なくそのやり方を取っている」的な部分は今後も狙われ続けるのだろうな。

取引所のシステムやセキュリティ対策、通貨の管理の仕方は一般に公表されるものでもないし、

自分含め多くの人は銀行や証券会社にお金を預けるのが普通なのだから、取引所からお金が盗まれるとなれば、資産を持つ人々が安心して利用できるわけがない。

参考

Japan to lead development of SWIFT network for cryptocurrency-source(REUTERS)

日本政府が仮想通貨版SWIFTの開発を主導していることが明らかに(Crypt Times

一連のサイバー銀行強盗、金融メッセージ通信サービス「SWIFT」を狙う攻撃ツールが利用される(トレンドマイクロ)

サイバー犯罪者に狙われる銀行間通信網「SWIFT」(前編)

財務省、FATF関連

SWIFT公式サイト

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