副業がバレるかバレないか心配する前に

20代
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結論から言うと、副業は認められている。しかも国からのお墨付きで。

しかし、その前に知っておくべきことはあるので、この記事でまとめておきたい。

副業を認める内容のレポートは厚生労働省から発行している。

本当はそのレポートを読み、一次情報に当たるのがベストだが、

代わりにレポートを読み、この記事で要点をまとめている。

時間がない場合はこの記事の部分だけでも読んでみることをオススメする。

副業を取り巻く環境を把握しよう

「副業をやっている」と大っぴらに言うことは難しい。

会社で禁止されていたり、周りからの目があるからだ。

しかし、将来のことを考えるとこのままで良いのか・・・?

という気持ちがあるから調べているのも事実。

副業をやって良いのか、悪いのか、

判断するためにも、まずは副業を取り巻く環境を知る必要がある。

今回は、厚生労働省が公表しているレポートから要点をまとめる。

他にも副業に従事している人の割合などが書かれているレポートなどがあり、こちらの記事に詳細を書いている。

(副業をしている人はどれくらい?データから20代の働き方を考えよう)

まずは一般的な話から。

副業を認めていない企業は多い

副業をすることが認められていない企業は多い。

というより、副業を認めている企業の方がマイノリティと言える。

副業禁止の会社で働く人々にとっては副業をしていないことが常識なので、

副業をしているとなると、微妙な目で見られるかもしれない。

そういった不安を感じているからこそ、この記事を読んでくれているあなたは、

「副業 バレる ばれない」といった言葉で検索していたのではないだろうか?

少し前まではその通りだったが、最近、副業を取り巻く環境は変わってきている。

副業容認の方向へ動いている

以前は、国の規則で副業はするべきではないされていたが、

平成30年1月、副業・兼業についてのガイドラインが厚生労働省から発表された。

また、「モデル就業規則」も副業をすることを認める方向で改訂された。

この2つのことから言えるのは、国は副業を認める方向に動いているということ。

企業側でも副業を認める動きがある。

ソフトバンクやユニ・チャームが副業を認めているのは有名だ。

国内の主要企業へのアンケートでも5割が副業を容認している。(日経)

続いて、厚生労働省の文書から副業を認めるとされる該当箇所を次にまとめる。

労働者は副業・兼業できる

厚生労働省が公表している「モデル就業規則」から。

(副業・兼業)
第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

厚生労働省モデル就業規則

2018年の1月に改訂されているが、

これまでは「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と書かれていた。

他の会社等の業務に従事する場合は、会社に届け出をする必要はあるが、

副業をしても良いという文言に変わっている。

国が発行している文書なので、正式に認められているということで間違いない。

 

注意すべき点もある

同じく「モデル就業規則」から引用する。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会
社は、これを禁止又は制限することができる。
1 労務提供上の支障がある場合
2 企業秘密が漏洩する場合
3 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 4 競業により、企業の利益を害する場合

厚生労働省 モデル就業規則

まず、副業をする上で注意しておかなければならないのは、

副業をすることで勤め先に迷惑をかけない。ということ。

業務に悪影響が出るほどに副業を認めるわけにはいかないからだ。

副業をしていることを理由に会社からクビにされる事例が存在する。

不当な解雇の場合は裁判により無効とされた判例もあるが、逆に解雇に値する副業を行なっていた事例も確かに存在する。

また、労働時間が過剰に長くなってしまうことや本業の業務に悪影響が出ないように注意しなければならない

労働時間については自己管理を徹底するしかないが、

本業への悪影響については、こちらの記事でも書いている通り、

(本業・副業の相乗効果を狙うことが20代サラリーマンの王道)

本業で必要とされている仕事や、本業と関連する仕事を選ぶように心がけていると、

悪影響どころか本業にも役に立つスキルアップを図ることができる。

そのため、副業を何にするか考えるときは、

本業でも役に立つことを副業にすることで、

会社に対して自分が副業すべきである理由になると同時に、

自分にとってもメリットが大きくなる。

まとめ:バレる・ばれないの問題ではなく、すでに副業は認められている

それでも、副業をしていない社員からの目というものが存在するため、やはり公言することは難しい部分はあるが、

一番大切なのは副業がバレるかばれないかということではなく、

その副業が会社の業務にいかに役に立つか?という視点で考えることだと考えている。

全く無関係の仕事を副業として選んでしまうと、本当に時間を切り売りするだけになってしまう。

それでも確かに収入は上がるが、時間的にも体力的にも厳しくなる。

おまけに会社で白い目に見られるかもしれない。

しかし、本業に関連する仕事を選べば、

  • 収入が増える
  • 本業に良い影響が生まれる
  • スキルアップが図れる

こうしたメリットがあり、副業をすることで感謝されるかもしれない。

本業と副業のスキルの相乗効果でもしかしたらもっと良い働き方を見つけることができる可能性もある。

副業に興味がある20代のサラリーマンは、これからの働き方まで含めて考えるべきなのは間違いない。

参考

以下は全て厚生労働省が公表しているレポート。

副業・兼業(厚生労働省)のページに全て載せられているが、

PDFファイルのリンクも紹介しておく。

副業・兼業の促進に関するガイドライン

モデル就業規則

副業・兼業の事例

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