投資以外でブロックチェーンは使われているのか?

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ブロックチェーンの技術を利用したビットコインが以前大きく盛り上がった。

価格が変動し、買えばそのまま値上がりしていく時期もあったため、

投資対象というよりも投機対象として注目されていた。

投資の世界では、情報の伝わりやすさは人によって差があり、近くで主婦や学生がその話題に話している投資商品は危険だという趣旨の話がある。

そう言った人々には情報が伝わるのが遅いことが理由にある。

実際にビットコインの価格が大暴落し、しばらくの期間が経過したが、

実際、ブロックチェーンの技術はどのような分野で用いられているのだろうか?

忘れ去られたかのように話題になることが少なくなったが、

本当に忘れ去られたわけではなく、ブロックチェーンに関連する業界では今も盛り上がり続けているのではないだろうか。

誰も話題にしない時こそ注目すべきだと考えているため、今、どのようにブロックチェーンが利用されているのかをこの記事で調べる。

詳細は個別の記事にすることとして、この記事では触れることはどのような機関がどのような目的や経緯を持って利用・調査を行なっているか?という点に絞る。

Project Stella(日銀)

2017年の9月から日銀と欧州中央銀行による調査が行われている。

Project Stellaと呼ばれており、すでに第3フェーズ(3回目の調査)まで進んでおり、その調査結果が公表されている。

この調査では、ブロックチェーンという言葉は1箇所でしか使われていない。

その代わりに、分散型台帳技術(distributed ledger technology、DLT)という言葉が使われている。

正直なところ、全くブロックチェーンや分散型台帳技術などについて詳しく無いのだが、

もしかしたら言葉の定義が厳密には違うものなのかもしれない。

この調査は分散型台帳技術が金融市場インフラへ応用することができるかを調べることを目的として行われている。

新しい技術があったとしても、それを利用したところで信頼性に欠ける状態であったり、

今までより使いにくいものであれば意味がない。

「より安全、迅速かつ安価 な金融取引を可能にするような技術革新を促していく」ことができるかという点に着目し、具体的には以下の点について調査結果が記載されている。

  • この技術を用いた手続きによる処理速度は既存のものと変わりがないか?
  • パフォーマンスに影響する要因は何か?
  • 障害や信頼性を高められることができるか?

 

私たちが普段利用するのは銀行や証券会社であり、私たちが直接触れることはないが、銀行や証券会社などは裏で他の金融機関と毎日送金を行ったり決済を行ったりしている。

RTGSと呼ばれるシステムや市場へ接続するための機器などもあるのだが、

BISの調査報告

2018年の3月には、国際決済銀行(BIS)から「中央銀行デジタル通貨」というタイトルで報告書が公表されている。

この報告書では、中央銀行がデジタル通貨を発行することについて調査が行われている。

結論としては、中央銀行によるデジタル通貨の発行には慎重な見方を持っているという内容となっている。

調査をするにあたってのポイントがいくつかある。

  • 定義・設計
  • 決済システム
  • 金融調節
  • 金融仲介・決済システムの安定

分散型台帳技術では誰でも利用できるという側面がある。現金は私たちも利用することができるが、

「口座形態の中央銀行マネー」(日本で言えば日銀に口座を持つことだろうか)としての利用者は金融機関に限定されている。

この仕組みをあえて変更することはハードルが高いとされている。

また、現金の利用が減っていることから分散型台帳技術の利用が期待されている面もあるが、他の方法があるのではないか?という点も指摘されている。

匿名性の観点ではマネロン対策やテロ資金供与、不正取引などが懸念されている。

日銀によって仮訳された文書があるため、そちらへのリンクを掲載する。

原文:Committee on Payments and Market Infrastructures

日銀の仮訳(序文・要旨):決済・市場インフラ委員会、市場委員会報告書 「中央銀行デジタル通貨」

 

また2019年の9月には別の調査報告書が公表されている。

こちらはタイトルだけ見るとやはり分散型台帳技術に対する否定的な見方を持っているように見えるが、どうやら逆に市場の規制に役に立つという見方を持っており、

「組込型の監視」に対する可能性が広がるとしている。市場の自動的な監視が可能になり、「企業の

積極的なデータの収集、検証、提供」の必要性が減少するとしている。

分散型台帳技術による

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