20代のうちから通貨分散について考えておこう

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20代のうちから通貨分散について考えることは大切ですが、

分散先として有力な米ドルに対する懸念を示す記事が報道されています。

内容としては財政赤字が拡大していることによる信認の毀損が懸念されているものですが、

緩和によるドル安は、日本円をドルに換える好機とも取れるかもしれません。

今日の日経新聞の記事です。

コロナ、ドルの信認試す米財政赤字、GDP比15% 問われる出口戦略~

記事の内容に入る前に、先日、日本では国民一人当たり一律10万円の現金給付が決定されています。

それにより8兆円程度の予算増額が必要となっています。

国民の一人一人の今日明日の生活の維持は重要ですが、

日本の財政に対する信認が崩れてしまった場合、

国債の価格も、株価も、円の価値も低くなってしまうことで、

日本で生活するすべての人が大変な事態に巻き込まれてしまいます。

そのため、給付金をもらえるからと言って安易に喜べるわけではありません。

その分財政には負担がかかることとなります。

日本の財政上の不安にも目を向けておかなければなりません。

ここで不安視しているようなことが起こってほしいわけはありませんが、

絶対に起こらないとも言い切れないため、

仮に起こった場合にどうすべきかということは事前に考えておかなければなりません。

20代のうちからできる対策として、わかりやすい方法は、少しずつ日本円以外の通貨を持っておくことです。

その際の有力な選択肢は、世界の基軸通貨とも呼ばれるドルですが、

米国では3月中旬からコロナウイルスの感染拡大による経済対策としてFRBが金融緩和を行っています。

米国政府も国民への現金給付などで財政赤字覚悟で大きな経済対策を打ち出しています。

記事中ではドル円のレートは理論値で言えば円高方向への圧力がかかりやすい状況にあるとしています。

アベノミクスがスタートして以降、円安の維持が続けられてきたこともあり、

ドルに換えるにはちょっとタイミングを考えたい局面が多かったですが、

円高・ドル安の局面が来るようであれば、日本円をドルに換えるという選択肢も考えておこうと思います。

不安な点としては、日銀が国債を大量に購入しているように、FRBも米国債を購入しているという点です。

中央銀行が政府を支える形になっていますが、日本は国債の利払い費が少しでも増えると財政上の不安がすぐに頭をもたげてきます。

だからこそ、低い金利で維持しようとするという話があります。

これに対する出口をどうするのか?という疑問は以前から指摘され続けてきています。

ステルステーパリングによって実は国債の買い入れの量を減らしている。なんてこともありますが、

FRBが国債の購入をこれから継続的に、また大規模におこなうのであれば、日本と同様の問題に悩まされる日が来るということになります。

今、日本円に対する信認が崩れる日が来るかもしれないからという理由で通貨分散を考えておくべきだと書いていますが、

有力な米ドルも同じ道を歩む可能性がある以上、さらに別の分散先を考えておく方が良いのかもしれません。

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