日銀が追加緩和を発表。20代への影響はすぐには無さそうだが。。。?

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追加緩和の内容

日銀、追加の金融緩和策を決定 国債購入の制限を撤廃

4月27日の金融政策決定会合で、追加緩和を行うことが明らかになりました。

  • 国債購入の上限撤廃
  • CP、社債の購入上限枠を拡大
  • ゼロ金利融資の担保要件緩和

国債の購入については、これまでは年間80兆円を目処とした目標があり、

それも、ステルステーパリングで買い入れ枠を減らしているのではといった話もありました。

(実際の買い入れ額を確認する必要がありますが)

今回、そういった目処を撤廃して無制限に購入となっており、

長期金利の上昇を抑えるためには何でもやるといった気構えがみて取れます。

逆に、これでも金利の上昇圧力がかかってしまうようなら、

本当に打つ手なしとなるのでしょうか。

20代への影響は?

このことが、すぐに20代にとって何か大きな影響があるかといえば、そうではないと考えます。

今までアベノミクスと並走して行ってきた日銀の緩和策の延長線上にあるためです。

ただし、いますぐに何かがあると言うわけではないものの、

この日銀の緩和策が終了する時には大きな影響がありそうです。

すでにアドバンテストやファーストリテイリングなど、

日銀が大株主と実質的になりつつある状態であることや、

国債の半分近くを日銀が保有している状況にあるなど、

緩和策によって変動資産の価格は高い水準に持ち上げられていると考えられます。

直近、景気に関する悪い報道が絶えないにも関わらず、株価が高いままであることもそのことを示しているのではないでしょうか?

20代はこれから先が長いですが、

今の日銀の緩和策がずっと続く事は考えにくいです。

どこかで終わりが来ることを想定しておくべきです。

そして、いざアベノミクスと日銀の緩和が終わる時にはどうなるか?

と言う点についても考えておいた方が良いでしょう。

具体的にどのようなことになるのか?

想像することは難しいですが、

アベノミクスや日銀緩和で狙っていた動きとは全く逆の動きになる。

そのようにシンプルに考えてみると、

これまでは物価の上昇、金利の低下、株式価格の上昇を狙いとしていたので、

国債の購入やETFの購入が止まることになった場合、

物価は下落し、金利は上昇して、債券の価格は下落。株式の価格も下落することになります。

(あくまで逆の動きを考えているので、本当にこのように動く保証は全くありません。)

今すでにこうした変動資産を持つ者にとっては困ったことになりますが、

しかし、20代で変動資産をお金を替えるだけの資金を持つ方は年代的には少ないでしょうから、

このことに関してはそれほど影響はないといえます。

むしろ、変動資産の価格が下落することで、

アベノミクスの波に乗ることができなかった20代にもチャンスが巡ってくるかもしれません。

その時に備えて、今は現金の比率を高めておく。

そんな考え方と選択肢も持っておいても良いのではないかと考えています。

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