20代は不景気によるリストラ、人員整理、就職・転職難に備えよう。

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コロナウイルスの感染拡大で不景気を示すニュースが増えてきています。

20代はこれからもまだまだ働き続ける必要がありますが、

社会人として初めて直面する不景気であるとも言えます。

今後のことがどうなるのかはわかりませんが、

悪い方向に事態が進んでいくことを想定しておき、

その場合にどのように動くべきかを考えておくことは重要です。

今回は、このまま不況に向かっていった場合に起こり得ることと、

今からできる対策について考えます。

リストラや就職・転職難が起こり得る

不景気は中小企業や個人事業主、そして派遣から

不況の際には、中小企業・個人事業主から苦しくなります。

近年ではフリーランスが流行っていましたが、

これも個人事業主を言い換えているものです。

やはり不況の折には仕事を受けることが今までよりも難しくなるでしょう。

政府が一所懸命に中小企業や個人事業主を支援するのも、

やはりそこから倒れていく可能性が高いからだと考えられます。

モノの生産や流通が滞っている状況にある中で、

そもそも需要がなくなるために仕事を受けられないといった状況に陥る場合や、

納品をしても支払いを受け取ることができないこともあります。

そうなると、売り上げはあるのに支払いを受けられず、

手元のお金が尽きてしまうという状態に陥ってしまう可能性もあります。

企業規模が大きければまだ持ちこたえることはできることもありますが、

個人事業主や中小企業ではそこまでの体力があるわけではないため、

融資や休業補償などの支援策に出ているのでしょう。

また、労働者側で言えば派遣社員から影響を受けます。

例えばリクルートに関する報道です。

派遣の休業や広告減が予想されるこれからの不況に備えて、

4500億円の融資枠を要請するといった報道があります。

これと併せてテレワークの導入や派遣契約自体の打ち止めで、

人材派遣事業の売り上げが苦しくなっているといったことも伝えられています。

身近な例では、勤め先の企業で派遣さんの契約が切れたと言う話はなかったでしょうか?

このように不景気は中小企業や個人事業主からやってくると考えられます。

すでにコロナによる倒産が増えてきている

実のところ、コロナウイルスの感染拡大の影響によって倒産する企業が増えてきています。

単純に100件倒産したと言うだけでは、多いかどうかは判断できません。

例年の倒産件数とも比較する必要はありますが、

「コロナ倒産」100件 宿泊や飲食が4割、需要急減打撃

コロナウイルスによる影響で倒産をした企業の数が、

ここ数ヶ月で100件と考えると、やはりこれは少なくない数字になるのではないでしょうか。

仕事の奪い合い

20代と言う年代に限りませんが、

私たちは多くが労働者側として働いています。

コロナウイルスの影響で需要が急激に減少しているために、

仕事も急激に減っていくことになると考えられます。

これまでは、人手不足ということで労働者、

特に新卒などの若い世代にとって有利な状況が続いてきましたが、

企業側に新卒や経験の浅い若い世代をじっくり育てるほどの体力は、

少なくともこれからの数年間は無くなっていくはずです。

そんな状況では、即戦力として使うことができる人材でなければ、

仕事を得ること、仕事を続けることは難しい可能性があります。

AIやロボットの普及を待つことなく、

誰でもできる仕事は人間同士での奪い合いになることも考えられます。

では、20代は今後どのように動いていけば良いのか?

そのことについて考えます。

収入の維持を最優先に考える

まずは収入を維持する

どのような経済の環境の下にあっても、

私たちは日々生活していかなければなりません。

そのためには収入が必要となります。

不景気においてはそれすら難しいことになっていきますが、

まずは収入の維持を最大の目的としてするべきことを考えます。

仕事に集中する

私たちにできることはそれほど多くはありません。

数少ない選択肢の中でも効果が高くて確実な方法といえば、

やはり仕事に打ち込むことです。

副業ブームとして、個人でできる様々な仕事がもてはやされていましたが、

このような状況にあっては風向きが変わってしまいました。

多くの企業が生き残ることができるかという状況になっていますが、

それは労働者である私たちも同じです。

いくら終身雇用ではもはやない状況とはいっても、

本業をおろそかにして良いわけではありません。

副業は本業が安定していてこそです。

収入のアップを狙うのではなく、

収入のダウンを防ぐことに意識を向けるべき状況になってしまいました。

企業規模が大きい方が良い

前の項目でも書いているように、

政府が中小企業や個人事業主に対して、

どんどん支援策を出しているのは、規模が小さい分、

企業としての体力は少ないことが理由にあります。

逆にいえば、大企業に勤めている場合は融資も比較的受けやすく、

すぐには悪影響を受けにくいと考えられます。

同じ労働者として働くのであれば、やはり大企業で働く方が良いでしょう。

福利厚生面、単純な給与の額、

どちらを見ても大企業の方が良くなる可能性は高いです。

すでに大企業で働いている場合は、なるべくその環境を失わないようにした方が良いと考えます。

ずっとというわけではなく、少なくともこれから来る可能性のある不況の時期だけでも、

収入の維持のため、働き続けた方が無難です。

大企業にいても安泰ではないことを忘れない

いくら企業規模が大きいからといって、それで安心だと考えるのはやはり危険です。

企業として生き残るためにはリストラや配置転換などの策を取らざるを得ないこともあります。

その対象者に自分が含まれないという保証はありません。

ましてや今はテレワークがどんどんと導入されているため、

目に見える成果として納品できるものがなければ、

仕事ぶりを評価してもらうことができません。

企業側も、大量に採用して一から育てていくわけではなく、

もともと専門性を有している人材に対して高い報酬を出すという動きになりつつあります。

手に職をつけることを考え始めるべき時なのかもしれません。

将来のためにスキルアップを怠らない

一つ前の項目でも書いている通り、

テレワークの環境下では目に見える成果を出す必要があります。

鍛えるべきスキルはたくさんありますが、汎用性のあるものに絞ると次のようなものになります。

エクセルなどOfficeソフトを使いこなす

資料作成はどこの企業で勤めていても必要になります。

ショートカットや関数、そして提出するための体裁の整え方などを覚えるなど、

エクセルをいかに使いこなせることができるかどうかによって、

目に見える成果物として資料を作ることや、仕事を早く終われせられるかが変わってきます。

また、Excel VBA(マクロ)を用いて作業を自動化することができれば、

その分他の仕事に時間を充てることができます。

残業などもする必要がなくなり、自分が自由に使える時間を増やすことにもつながります。

Python(プログラミング)

日々、繰り返しで行なっている業務を自動化することができれば、

その作業にかかっていた時間を短縮することができます。

空いた時間で別の作業を行うこともでき、

労働生産性は向上することになります。

Pythonをはじめとしたプログラミングはその助けとなるでしょう。

業務効率化の面で役に立つものでもありますし、

PythonはDjangoなどのフレームワークを用いることで、

Webアプリケーションを作成することもできます。

今までになかったサービスや、

こういったものが欲しいなというものを作ることもできます。

現状、労働者である私たちは自分の時間と労働力を提供することでしか、

お金を得ることができません。

しかし、プログラミングによってWebアプリケーションを作ることができれば、

自分自身の商品・サービスを持つことができます。

今は、収入ダウンを防ぐことを目的に勤め先の仕事に集中するべき時ですが、

仮に不況に突入した場合でも、それが死ぬまで続くとも限りません。

次の好況の際に、自分の商品・サービスを提供できる状態になっているようになるのが理想だと考えています。

簿記・税金など

ここまでの2つとは違って、

労働者として働く限りは直接実務に影響する面は少ないかもしれません。

まずは、税金の勉強から始めるのが良いと考えています。

源泉徴収という形で勤め先の企業が税金を代わりに払ってもらうことで、

私たちは自分で納税手続きをする手間を削減することができています。

しかし、自分で手続きをしないために、納税額がどれくらいになっているのか、

把握することが難しくもなっています。

所得の種類から納税額を抑えるための方法まで、

税金に関する知識を深めることは間違いなくこれからの人生で役に立つものになります。

同時に、簿記を勉強することも重要です。

私自身、簿記についてはこれから学んでいかなければなりませんが、

簿記について学べば、企業の財務状態を把握することができるようになります。

アベノミクスは投資をしている人々にとって恩恵のある政策でした。

その波に私たちは乗ることが難しい面もありましたが、

今後働き続けて資金を貯めることができれば、

少しずつ投資に振り分ける資金もできてきます。

毎月一定額を積み立てるという方法もありますが、

どういう企業に投資するのがよく、逆にどういう企業に投資すると危険なのか?

そうした企業の財政状態を把握するには簿記の知識が必要となります。

投資をすることが全てではありませんが、

例えば勤め先の企業の財政状態を調べるといったこともできるようになります。

これらはすぐに実務で役にたつというよりも、

これから生活していく上で長く役にたつ知識となると考えています。

どのようなルールの下にお金が動いているのか?

知っていると知らないとでははじめのうちは小さくとも、

後になって大きな違いとなってあらわれてくることになるはずです。

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