科目1
科目2
科目3：市場経済分析、数量分析・確率統計、職業倫理・行為基準
ミクロ経済
マクロ経済
国民総生産GNP
ケインズ型消費関数 C = C0 + c(Y – T)
C0：基礎消費。必ず正の値を持つ。生活に必須の消費、c：限界消費性向、Y：所得、T：租税、Y – T：可処分所得
限界消費性向c
所得増加量における消費Cの増加量。ケインズ型消費関数C = C0 + c(Y – T)における可処分所得の係数。0<c<1。限界消費性向と限界貯蓄性向の和は1。
限界貯蓄性向
所得の増加量における貯蓄の増加量
限界消費性向と限界貯蓄性向の和は1。
平均消費性向
所得のうち消費に回る分
消費をGDPで割ることで求められる
限界輸入性向
国民総生産GNPの変化量における輸入の増加量
減税乗数
限界消費性向cが与えられている時、以下のように求める
減税乗数 = c/(1-c)
政府支出乗数
・限界消費性向cがあるとき以下のように求める
政府支出乗数 = 1 / (1-c)
・限界消費性向c、限界輸入性向mが与えられている時以下のように求める
政府支出乗数 = 1 / (1-c+m)
投資乗数
投資乗数 = 1 / (1-c)
金融市場・資本市場と財政
マネーストック
流通通貨量。一般法人、個人、地方公共団体が保有する現金有価、預金通貨などの残高
M1：現金通貨＋預金通貨
→現金、要求払預金
M2：現金通貨＋[預金通貨＋準通貨＋CD](通貨発行主体Aのみ)
→現金、要求払預金、[定期預金、外貨預金、譲渡預金](通貨発行主体Aのみ)
M3：現金通貨＋[預金通貨＋準通貨＋CD](全預金取扱機関)
→現金、要求払預金、[定期預金、外貨預金、譲渡預金](M2で対象外の通貨発行主体Bも含む)
広義流動性：M3、金銭信託、投信、金融債、銀行が発行する普通社債、金融機関が発行するコマーシャルペーパー、国債、外債
・通貨発行主体
A：日銀、国内銀行(ゆうちょを除く)、外銀在日支店、信金・信金中金、農林中金、商工組合中央金庫
B：ゆうちょ銀行、農協、信農連、漁協、信漁連、労金、労金連、信用組合、全信組連
マネタリーベース
中央銀行が供給する通貨。流通現金＋日銀当座預金の合計。
マネタリーベースH = 現金C + 準備預金R
準備預金制度
貨幣乗数
マネーストックとマネタリーベースの比率を示す
マネーストックM = 貨幣乗数m×マネタリーベースH
M = 現金C + 預金D
H = 現金C + 準備預金R
この3つの式より
現金預金比率C/D、準備率R/Dでも表される
貨幣需要
取引動機、予備的動機、投機的動機の3つの動機に基づく。
取引動機、予備的動機による貨幣需要は貨幣の取引需要と呼ぶ。
投機的動機による貨幣需要は貨幣の投機的需要と呼ぶ。
流動性のわな
利子率が下限に達したとき、債券を保有しても利子が少なく、価格も下がるため、債券を売って現金を持つようになる。つまり貨幣需要が無限大になる。
この状態では財政支出を行ってもクラウディングアウト効果は発生しない。
金融緩和政策を行っても総生産には影響がない
貨幣需要の金利感応度
利子率が1%変化したときに貨幣需要が何%変化するかを示す。
感応度が高いと政府支出増加時の金利上昇幅は小さい。また、総生産の増加幅はクラウディングアウト効果が小さくなるため大きくなる
投資需要の金利感応度
感応度が低いと貨幣供給(マネーストック)を増加させた場合の金利低下幅は大きい。また、総生産の増加幅は小さい。IS曲線は水平に近づく
クラウディング・アウト効果
財政支出によって民間投資が抑制される効果。
流動性のわなの状態では財政支出によるクラウディングアウト効果は発生しない
フィッシャー方程式
・事前の実質利子率 = 名目利子率 – 予想インフレ率
・貨幣残高の増加に比例して物価が上昇する
貨幣数量説
貨幣残高の変化は長期的には実質GDPには無影響で、物価にのみ影響すると考える
貨幣の流通速度は一定と仮定している
ケンブリッジの現金残高方程式のマーシャルのk
マネーストック÷名目GDP
貨幣の流通速度の逆数になる
IS曲線
短期の財市場での総生産と金利の組み合わせ。
金利が上昇すると総生産が減少する負の関係であり、縦軸に利子率、横軸にGDPを取る平面上で右下がりの線になり、IS曲線と呼ばれる。
財政支出の増加はIS曲線を右上方にシフトさせる
LM曲線
貨幣市場を均衡させる総生産と金利の組み合わせ。
総生産が増加すると金利は上昇する。縦軸に金利、横軸に総生産を取る平面上で右上がりの関係となり、LM曲線と呼ばれる
IS-LM分析
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